【国土交通省からのお知らせ】旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について

　旅館業を営むにあたって、住宅等の既存建築物を用途変更して旅館業の施設として活用することも想定されることから、旅館業に係る建築物の安全性をより一層確保する観点から、以下のとおり既存建築物を用途変更する場合の建築基準法上の手続き等を改めてお知らせします。旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底にご理解とご協力をお願いします。

１．既存建築物を用途変更する場合の建築基準法上の手続き等について
　一戸建て住宅・共同住宅からホテル・旅館（簡易宿所を含む。）へ用途変更する場合、用途変更する床面積の合計が200ｍ²を超　　えるものは、用途変更後の建築基準関係規定への適合を確認するため建築確認手続きが必要です。また、用途変更する床面積の合計が200ｍ²以下のものは、建築確認手続きが不要ですが、用途変更後の建築基準関係規定への適合が必要です。

２．旅館業の許可時における建築基準法への適合確認について
　旅館業の許可時に用途変更後の建築基準関係規定への適合確認をするため、以下の①又は②の書類が必要です。
①用途変更する床面積の合計が200ｍ²を超える場合
　・用途変更に係る確認済証
②用途変更する床面積の合計が200ｍ²以下の場合
　・建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書